概要・沿革

概要

商号 冨士ベークライト株式会社
本社
岡山県小田郡矢掛町小田6500 〒714-1298
TEL
0866-84-8111(代)
FAX
0866-84-8578
創立
昭和20年2月1日
資本金 2,000万円
代表者
代表取締役社長 藤井良昭
従業員数
540名 男 250名 女 290名
事業内容

ブレーカー、スマートメーター、自動車用燃料ポンプ、カーオーディオ、カーナビゲーション、カーエアコン、ICパワーモジュール、真空遮断器等のプラスチック部品

半導体関連容器、半導体研磨キャリア等のプラスチック製品

プラスチック用各種金型の設計・製造

主要納入先

三菱電機株式会社福山製作所、同三田製作所、同姫路製作所、同京都製作所、同パワーデバイス製作所、同受配電システム製作所、富士通テン株式会社、株式会社デンソー、三菱重工業株式会社、パナソニック株式会社、株式会社東海理化、富士通株式会社、キヤノン株式会社、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社、ローム株式会社、TSMC ほか

主要仕入先 フドー株式会社、住友ベークライト株式会社、昭和電工株式会社、帝人株式会社、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社 ほか
取引銀行 中国銀行矢掛支店、みずほ銀行福山支店
関連会社 菱陽電機株式会社、大連富士塑料有限公司、THAI FUJI PLASTICS CO.,LTD.、FUJI BAKELITE VIETNAM CO.,LTD. 株式会社エポックほか
協力工場 有限会社セトウ ほか20社

沿革

昭和19年4月
陸軍兵器行政本部の指導下に軍需工場として設立
昭和20年1月
三菱電機株式会社福山製作所の疎開工場として航空機部品を製造。終戦後、同製作所の専属工場として積算電力計の部品製造を開始
昭和43年11月
三菱電機株式会社と共同で菱陽電機株式会社を設立
昭和44年8月
小田工場を移転新設
昭和47年10月
芳井・明治工場を統合し、芳井新工場を建設
昭和49年10月
全国安全週間に労働大臣賞受賞
昭和51年5月
熱可塑性射出成形機を導入
(総合プラスチックメーカーへと業容拡大を図る)
昭和55年12月 工具工場建設
昭和56年12月 BMCインプラント工場建設
昭和59年7月 芳井熱可塑成形工場建設
平成元年2月 芳井熱可塑成形工場第2期増設
平成3年5月 芳井熱可塑成形工場第3期増設
平成4年4月 本社増改築工事完了
平成7年9月 大連富士塑料有限公司設立
平成8年9月 大連富士塑料有限公司操業開始
平成10年6月 ISO9001認証取得
平成13年3月 大連富士塑料有限公司第2期増設
平成15年5月 東京事務所開設
平成16年7月 ISO14001認証取得
平成16年9月 大連富士塑料有限公司第3期増設
平成18年7月 THAI FUJI PLASTICS CO.,LTD 設立
平成19年7月 THAI FUJI PLASTICS CO.,LTD 操業開始
平成20年6月 大連富士精密模具有限公司設立
平成25年1月 ハードディスク用研磨キャリア発売
平成25年2月 冨士ベークライトベトナム設立
平成26年1月 冨士ベークライトベトナム操業開始
平成28年12月

小田第二工場建設

平成30年2月

IFP BAKELITE INDIA PRIVATE LIMITED 設立

行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき冨士ベークライトは、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって「社員が輝き、現場が輝く企業づくり」を目指すため、次の行動計画を策定しました。

行動計画

1.計画期間
平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間)
2.内容
目標 1  計画期間内に育児休業の取得率100%を目指す
対策 平成27年4月~ 社員の具体的ニーズの調査・対応策の検討
平成27年6月~ 育児休業制度の周知

目標 2  育児休業しやすい職場環境を整えるため、育児休業中の代替要員が必要な場合は、必要な人員を配置し、職場の負担を軽減する

対策 毎年5月、11月に育児休業取得予定表を作成し、同予定表に基づきBJ会議を開催、代替要員について打ち合わせを行い、配置する

目標 3  高校生、大学生に対するインターンシップの機会を提供

対策 平成27年4月~ 年間1名以上のインターンシップ生を受け入れる

平成27年4月1日
冨士ベークライト株式会社

行動計画

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍でき、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、「社員が輝き、現場が輝く企業づくり」を目指すため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間
平成28年4月1日~平成33年3月31日(5年間)
2.内容
目標  計画期間内に女性の研修等の受講人数を男性と同水準にする
女性社員 ・・・ 受講率を100%とすること
対策 平成28年4月~ 社員の具体的ニーズの調査・対応策の検討
平成28年5月~ 研修内容の周知

 

平成28年3月31日
冨士ベークライト株式会社