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企業情報

会社概要

概要

商号 冨士ベークライト株式会社
本社 〒714-1298 岡山県小田郡矢掛町小田6500
TEL 0866-84-8111(代)
FAX 0866-84-8578
創立 1945(昭和20)年2月1日
資本金 2,000万円
代表者 代表取締役社長 藤井良昭
従業員数 540名(男:250名 女:290名)
事業内容 ブレーカー、スマートメーター、自動車用燃料ポンプ、カーオーディオ、カーナビゲーション、カーエアコン、
カバーレンズ、インテリアパネル、ドライブレコーダー、半導体関連容器、ハードディスク用研磨キャリア、
真空遮断器、医療用機器等のプラスチック部品、プラスチック用各種金型の設計・製造
主要納入先 三菱電機株式会社福山製作所、同三田製作所、同姫路製作所、同パワーデバイス製作所、同受配電システム製作所、
同系統変電システム製作所、同伊丹製作所、同稲沢製作所、株式会社デンソーテン、パナソニック株式会社、
株式会社デンソー、三菱重工業株式会社、河西工業株式会社、ビステオンジャパン株式会社、パイオニア株式会社、
シスメックス株式会社、TSMC、Seagate社、鋼鈑工業株式会社、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社、
ローム株式会社 ほか (敬称略)
主要仕入先 フドー株式会社、帝人化成株式会社、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社、森村商事株式会社 ほか (敬称略)
取引銀行 中国銀行矢掛支店、みずほ銀行福山支店
関連会社 菱陽電機株式会社、大連富士塑料有限公司、タイ冨士プラスチックス株式会社、冨士ベークライトベトナム株式会社
冨士ベークライトインド株式会社 ほか
協力工場 有限会社セトウ ほか20社

沿革

1944年 4月 陸軍兵器行政本部の指導下に軍需工場として設立
1945年 1月 三菱電機株式会社福山製作所の疎開工場として航空機部品を製造
終戦後、同製作所の専属工場として積算電力計の部品製造を開始
1968年 11月 三菱電機株式会社と共同で菱陽電機株式会社を設立
1969年 8月 小田工場を移転新設
1972年 10月 芳井・明治工場を統合し、芳井新工場を建設
1974年 10月
全国安全週間に労働大臣賞受賞
1976年 5月 熱可塑性射出成形機を導入
(総合プラスチックメーカーへと業容拡大を図る)
1980年 12月 金型工場建設
1981年 12月 BMCインプラント工場建設
1984年 7月 芳井熱可塑成形工場建設
1989年 2月 芳井熱可塑成形工場第2期増設
1991年 5月 芳井熱可塑成形工場第3期増設
1992年 4月 本社増改築工事完了
1995年 9月 大連富士塑料有限公司設立
1998年 6月 ISO9001認証取得
2001年 3月 大連富士塑料有限公司第2期増設
2003年 5月 東京事務所開設
2004年 7月 ISO14001認証取得
2004年 9月 大連富士塑料有限公司第3期増設
2006年 7月 タイ冨士プラスチックス株式会社設立
2013年 1月 ハードディスク用研磨キャリア発売
2013年 2月 冨士ベークライトベトナム設立
2016年 12月 小田第二工場建設(大型成形・加飾・加工工場)
2018年 2月 冨士ベークライトインド株式会社設立
2018年 7月 冨士ベークライトベトナム第2期工場増築

行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき冨士ベークライトは、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって「社員が輝き、現場が輝く企業づくり」を目指すため、次の行動計画を策定しました。

行動計画

1. 計画期間
2015年4月1日〜2020年3月31日(5年間)
2. 内容

目標 1:計画期間内に育児休業の取得率100%を目指す

対策 2015年4月〜 社員の具体的ニーズの調査・対応策の検討
2015年6月〜 育児休業制度の周知

目標 2:育児休業しやすい職場環境を整えるため、育児休業中の代替要員が必要な場合は、必要な人員を配置し、
職場の負担を軽減する

対策 毎年5月、11月に育児休業取得予定表を作成し、同予定表に基づきBJ会議を開催、
代替要員について打ち合わせを行い、配置する

目標 3:高校生、大学生に対するインターンシップの機会を提供

対策 2015年4月〜 年間1名以上のインターンシップ生を受け入れる

2015年4月1日
冨士ベークライト株式会社

行動計画

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍でき、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
「社員が輝き、現場が輝く企業づくり」を目指すため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
2016年4月1日〜2021年3月31日(5年間)
2. 内容
目標:計画期間内に女性の研修等の受講人数を男性と同水準にする
女性社員 ・・・ 受講率を100%とすること
対策 2016年4月〜 社員の具体的ニーズの調査・対応策の検討
2016年5月〜 研修内容の周知

2016年3月31日
冨士ベークライト株式会社